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太平洋情報
2008年1月第1週〜第4週 |
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12/30 PIR /Fiji Times
フィジー人兵士が英国軍隊の中で重要な位置を占めるようになった。
英国軍人の10人に1人は外国人であるが、外国人の大部分はフィジー人で占められている。外国に駐在している英国軍人は、４０以上のコモンウェルス出身者で構成されているが、そのうち約2000人がフィジー人である。次いで多いのは南アメリカ人の840人、ジャマイカ人、ガーナ人がそれぞれ820人である。イギリス国民が自国軍に占める割合が減少しているのが懸念されている。英国軍人10万人のうちの10％が外国出身者で占められている。長期の海外遠征、居住環境の劣悪さなどがイギリス国民の軍隊離れの原因とされている。 |
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12月号2007年 PIR /Islands Business Magazine
サモア経済において移住者からの送金への依存率が減少した。
過去10年において、サモアのＧＤＰの２０％が海外からの送金で占められていた。しかし、2007年の初旬において海外からの送金は38％減少し、全体で1180万米ドルとなった。世界銀行によると、過去10年間の太平洋諸国における送金額は４億2500万米ドルとなった。トンガのＧＤＰの４１．９％、サモアのＧＤＰの２６．３％、フィジーのＧＤＰの６．７％は送金であった。 |
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12/29 PIR /Taipei Times
台湾の総統が、ナウルの新大統領、ソロモン諸島の新首相就任を祝福
台湾の陳水扁総統は、ナウルのステファン新大統領、ソロモン諸島のシクア新首相に対して電話を通じてそれぞれの就任を祝う言葉を述べた。陳総統は両者に対し、相互の協力関係を深め、互いの利益に関することを話し合うために、近い将来における台湾への訪問を呼びかけた。また陳総統は、両者に対し、今後も両国への多面的な協力プロジェクトを台湾が実施していくことを約束した。また国連を初めとする国際機関への台湾の加盟に両国が支持してくれることを求めた。ステファン大統領は、自国と台湾との外交関係を評価し、これからも様々な分野での協力関係を増やしていきたいと語った。また大統領は、長期にわたる台湾によるナウルへの支援活動に対して感謝の意を示した。シクア首相は、ソロモン諸島建国40周年式典（2008年1月31日に開催予定）に陳総統自身、または台湾からの代表団が参加することを希望した。またシクア首相は、ソロモン諸島が2009年の台湾・太平洋同盟国サミットのホスト国になること、そして、台湾の国連、世界保健機構への加盟を全力で支持したいと述べた。第三回の台湾・太平洋同盟国サミットは2008年に台湾の高雄市で開催される予定である。陳総統は、台湾とソロモン諸島の両政府が自由貿易協定について話し合い、出来るだけ早く署名したいと語った。 |
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1/9 PIR /Radio Australia
豪州の海軍が日本の捕鯨船を監視する予定である。
ニュージーランドの緑の党が、南太平洋において日本の捕鯨船と捕鯨に反対する船が衝突した場合、海軍艦船を派遣するよう自国政府に求めた。グリーンピースの船舶である、エスペランザ号は現在、捕鯨船を探し回っており、数日中に捕鯨船を発見するとみられている。第二の反捕鯨船であるシーシェパード号も捕鯨海域に向かっている。国民党は政府に対して捕鯨船を監視するために空軍機を派遣するよう求めている。一方、豪州政府は今週、日本の捕鯨船を監視するために艦船を送る予定である。税関職員も同艦船に乗り込み、将来、豪州政府が何らかの法的措置をとるために捕鯨活動を監視することになっている。 |
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1/9 PIR /Saipan Tribune
ホテルの新しい所有者がホテルニッコーサイパンの名前を変える。
本年２月１日より「ホテルニッコーサイパン」は「パームズリゾートサイパン」に名前を変え、ＵＭＤＡ（ミクロネシア連合開発協会）が新しい所有者となる。同社はサイパンに拠点を置く会社であり、マリアナケーブルテレビも経営している。ＵＭＤＡはＪＡＬグループより同ホテルの全ての株式を購入する予定である。ＵＭＤＡは、北マリアナ諸島政府、パラオ政府、ミクロネシア連邦政府の各政府とともに、ミクロネシア地域にある企業や個人が株式を有している、北マリアナ諸島の企業である。 |
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1/7 PIR /Fiji Time
パプアニューギニアの刑務所の受刑者が多くなり食糧が不足してきている。
パプアニューギニアにあるマヌス警察署の独房では受刑者の数が増加し、衛生状態も悪化し、食糧が不足してきている。マヌス刑務所が閉鎖され、他の刑務所への受刑者の移送が進んでいない。マヌス警察署の独房は最大１２人しか収容できないが、現在、４０人以上の人々が収容されている。また受刑者の大半は警察署の運動場にいる。 |
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1/16 PIR /Palau Horizon
2007年11月にパラオを訪問した観光客数が12％増大した。
2007年11月のパラオ訪問者数は6304人となり、06年同月比で12％増大した。最大は日本からの訪問者で1882人であったが、昨年同月比で30％増大した。第二位は台湾からの訪問者で1819人、第三位は韓国からの訪問者で1362人となった。第四位はアメリカ本土からの訪問者だが、昨年同月比で37．52％減となった。第五位はグアムで189人、第六位はフィリピンで128人、第七位は欧州で123人、第八位は他の地域で93人、第九位はミクロネシア地域で87人、第十位はドイツで66人であった。 |
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1/17 PIR /Saipan Tribune
サイパンでまた衣料製造工場が閉鎖される。
衣料製造工場、サム・クワン・サイパン社が明日、閉鎖される。157人の外国人労働者の大部分はそのまま島に残り新しい職をさがす。157人の外国人労働者のうち45人しか中国に戻らない。112人の外国人労働者は45日間に新しい職を探し出す必要がある。これらの外国人労働者は条件が合えば、衣料製造工場以外の職場で働くことも可能である。労働賃金の上昇、中国や他のアジア諸国との競争により、北マリアナ諸島における経済活動がコスト高になったことが工場閉鎖の原因であったとされる。1月13日にも別の衣料製造工場であるネオ・ファッション社が閉鎖したが、外国人労働者の大部分は島にとどまり、新しい職を探そうとしている。同社により88人の外国人労働者と13人の現地労働者が職を失った。2005年にＷＴＯが輸出数量規制を撤廃して以降、サイパンでは多くの衣料製造工場が閉鎖するようになった。 |
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1/15 PIR /The National
ブーゲンビル島において銃や暴力事件が増大している。
ブーゲンビル島自治地域において、銃や兵器による諸問題がリーダー達の最大の課題になっている。同地域のある村において、畑から食糧が盗まれたり、犬が殺害される事件が増加している。またこれらの事件の犯罪者は女性や若者に対する脅しも行っている。またある地区では、男性の一団が銃を発砲して、住民が畑に行き、コプラ栽培、その他の活動をするのを妨害している。ポポコソ村でも銃を持った男性の一団がきて、発砲した。 |
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1/21 PIR /Tonga Broadcasting Commission
これまでトンガから５５人の兵士がイラクに派遣された。
先週の土曜日フアモツ空港で行われた、イラクで戦死した兵士の慰霊式典において、遺族たちは、自らの悲しみにもかかわらず、平和維持活動への支持を表明した。戦死した兵士の両親や妻たちの多くは、ラジオトンガへのインタビューに対して、涙をこらえて、７ヶ月のイラクへのトンガ兵士の派遣を支持すると応えた。ある兵士の母親は、神の意思がどのようなものであろうと受け入れる、そしてトンガ政府のためにイラクにおいてトンガ兵が行うこと全てを支持すると述べた。 |
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1/19 PIR /Fijilive
フィジー政府は職員全体の１０％を削減する。
フィジー政府は、今年、４２９０万米ドル近い予算を削減する予定である。それにともない政府職員全体の１０％が減らされ、コストの削減が実施される。職員が減らされることによってコストの削減が実現できるだけでなく、全ての政府機関における効率性も高くなると考えられている。希望退職のほか、新しいポストをつくることが凍結され、さらに２００７年１０月２６日時点において空席のポストが減らされる予定である。フィジー政府全予算の５９％を職員の給料が占めている。職員の給料は３億７０６０万米ドルに及んでいる。 |
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1/21 PIR /Solomon Star
日本のNPOによる農業支援活動がソロモン諸島で広がっている。
日本のNPOがソロモン諸島の西州において農業支援活動を展開している。ＮＰＯ法人ＡＰＳＤは、マライタ島のフィユ村においてパーマカルチャーセンターという有機農業研修センターを設置し、住民の人材育成に取り組んでいる。同団体は、同国のコロンバンガラ島においてククドゥ・アドベンチスト大学にも活動の範囲を広げ、同様な人材育成事業を行っている。APSDの白藤氏は、昨年、ソロモン諸島西州を襲った地震と津波による被害を受けた地域の復興を支援したいと述べた。また、災害の結果、食糧が不足しているため、稲作農業、他の持続可能な農業への支援に力を入れていると、白藤氏は述べた。 |
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1/28 PIR /Marianas Variety
日本からの報告書がグアムにおける基地拡大に対して警告を鳴らしている。
沖縄の市民運動グループが、終戦から現在までにおける米国軍人による集団強姦、暴行、殺人等の４００事例を収めた報告書を公表した。「基地軍隊を許さない行動する沖縄女性たちの会」の高里すずよ代表は、「これらの女性達に対する暴力、人権無視、性的暴力は米軍基地の存在が引き起こした問題である。私たちは、このような問題を起こさせないためにグアムの女性達と話し合いたい。」と述べた。元那覇市議で、２００５年のノーべル平和賞の候補になった高里氏は、今日、グアム大学で開かれる、女性と人権に関するフォーラムにおいて基調講演を行う予定である。高里氏は「グアムのような小さな島に巨大な基地が存在することがどれだけの影響を及ぼすのかをグアムの住民はどれだけ理解しているのだろうか。2万1千人の軍人と2万2千人の軍人の家族が住む沖縄の半分の面積しかグアムはない。基地が存在することで深刻な問題が発生する。軍人による犯罪の他、環境破壊、騒音問題もある。」と述べた。 |
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1/29 PIR /The National
海面上昇により、パプアニューギニアの村人が移住を余儀なくされた。
パプアニューギニアのヒューオン湾半島にあるラブタリ村では、海面上昇の影響により、2.5キロ内陸部に1500人の村人が移住する準備をしている。新しい村はポハモと呼ばれており、現在、村人により整地され、いくつかの豪州の大学や、パプアニューギニア工科大学の建築学の学生ボランティアが、新しい住居を建設している。新しい村のマスタープランが作成される前に、村人にその内容が相談された。同計画には、村人の集会やレクレーション等のための場所や学校も用意されている。 |
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1/30 PIR /The National
パプアニューギニアの幼児死亡率が非常に高くなっている。
ユニセフのパプアニューギニア国代表のヤング氏によると、同国において1000人中73人の幼児が死亡しているという。日本の場合は、1000人中2.8人、米国は1000人中5人の幼児死亡率である。同国ではすでにこの問題に対する措置をとっており、妊娠中そして出産後の母体を守るためのプログラムが行われている。ヤング氏は「子供に栄養のあるものを食べさせ、世話をすることで、子供は生き残り、病気にもかからず、思考、言語、感情、社会的技能を完全に発展させることができる。2015年までには1000人中31人の死亡率までに減少させなければならない。」と述べた。 |
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