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■やしの実ニュースは、Pacific Islands News Associationが運営するPINA Nius Onlineと、Pacific Islands Development Program/East-West Centerが運営するPacific Islands Reportのニュースを、それぞれの組織の許可を得て和訳転載しています。
(やしの実大学事務局)
 
太平洋情報
松島泰勝先生による太平洋地域の最新ニュースです。毎週更新。
 
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事務局からのお知らせログ
●Call for Application: The Sasakawa Pacific Islands Journalism Fellowship
(SPIJF)

笹川太平洋島嶼国基金は、日本での取材を通じたジャーナリズム研修を目的に太平洋島嶼のジャーナリストを日本に招いています。

1991年より開始したジャーナリスト事業では延べ100名近い太平洋島嶼のジャーナリストを日本に招聘しています。
2006年から事業方法を修正し、公募による少数精鋭、日本取材中はベテランの指導者によるワークショプを開催。滞在中に一人のジャーナリストが10本近い記事を執筆して帰国します。

2008年度の募集を開始します。
今年度の取材テーマは「日本の漁業―流通システムと伝統的漁業文化」
応募締め切り:2008年7月11日
選考結果:8月10日
日本取材:2008年10月の1週間(予定)

詳しくは別添の募集要項をご参照ください。
資料1
資料2
資料3

本件に関するお問い合わせは「やしの実大学事務局」まで。
info@yashinomi.to


(2008.6.16)
●『第二回台湾・南太平洋友好国サミット』マーシャル諸島にて開催

2007年10月12−13日、マーシャル諸島マジュロで、台湾主催の『第二回台湾・南太平洋友好国サミット』が開催された。第1回目は、昨年パラオで開催された。

サミットには台湾を支持する6つの島嶼国:マーシャル諸島、パラオ、ソロモン諸島、ナウル、キリバス、ツバルの首脳が参加。台湾からは陳水扁総統が約120名の代表団を率いて参加した。パラオのレメンゲザウ大統領は「台湾以上に国際社会の認知を受けるに充分な国はない」と述べ、会議では島嶼国6カ国が台湾の国連、WHO加盟支持を表明。

10月16−17日にはトンガで第38回太平洋諸島フォーラム(PIF)総会が開催される。中国はPIF対話国として1990年から参加しているが、台湾は1993年から「非公式」の立場で対話国として参加。(下記PIF対話国一覧参照。)

今回のPIF総会の主要議案の一つが、2003年よりソロモン諸島において豪主導で展開している治安部隊「RAMSI」の評価。PIFが実施した同評価内容がRAMSIに好意的であること、またPIF が台湾を認知しないことに納得しないソロモン諸島ソガバレ首相は、総会開催同時期に台湾に訪問することを理由にボイコットを表明。 ソロモン諸島は独立当初から台湾との外交を樹立。近年の加熱する中台援助合戦の中で台湾の同国への支援も活発だが、豪は「小切手外交」と批判的だ。

次回の台湾主催サミットは、2008年台湾の高雄で開催予定。


太平洋諸島フォーラムの13の対話パートナー国
1989 カナダ、フランス、日本、イギリス、アメリカ
1990 中国
1991 EU
1995 韓国
1997 マレーシア
2000 フィリピン
2001 インドネシア
2003 インド
2005 タイ



(2007.10.14)
(暫定)ミクロネシア・メディア協会設立

2007年9月25―26日の2日間、ミクロネシア地域のジャーナリスト、11名がサイパンに集まり地域共通のメディアの課題について協議しました。

参加者が発表した国別事情から、地域の共通課題は1.人材育成、2.地域ニュースの共有、の2点に絞られました。さらにこれらの課題を解決するためにミクロネシア地域の協力体制が、今直ぐにでも必要であることが合意されました。会議2日目には、具体的活動が協議される中で、実施母体となる暫定の「ミクロネシアメディア協会」”Micronesia Media Association”-MMAが設立されました。

笹川太平洋島嶼国基金は数年前より関係者と協議を重ね、この会議を笹川平和財団の事業開発費で開催しました。元より協会の設立を目的としたわけではなく、新規事業の開発が目的ですので、これからMMAが主体となった事業計画を作成し、申請書を提出してもらう予定です。

同協会の設立は即日プレスリリースされ、早速、ユネスコ、NZメディア機関、また多数の南太平洋メディア機関及び関係者から、協力・恊働を提案するメッセージが届いています。

(やしの実大学事務局2007.9.27)

参考
サイパントリビューンの記事



(2007.9.27)
●Sasakawa Pacific Islands Journalism Fellows (SPIJF)2007決まる

昨年度から開始した笹川太平洋島嶼基金自主事業、Sasakawa Pacific Islands Journalism Fellows (SPIJF)に、今年度は下記の3名が決定しました。

2007年10月の下旬来日し、日本の観光産業を中心に取材活動を実施します。なお、3名の東京滞在中に「太平洋島嶼国のメディア事情」についてセミナーを開催する予定です。

■Suzanne Chutaro
所属メディア:Marshall Islands Journal (Majuro, Marshall Islands)
取材計画:日本―マーシャル諸島直行便就航に関わる日本の政治、経済。日本人が観光に求めるもの。

■Moffat Gala Mamu
所属メディア:Solomon Star, Honiara(Solomon Islands)
取材計画:毎年ソロモン諸島を訪ねる慰霊者への取材。ソロモンでホテル経営をする日本の北野建設等への取材

■Agnes Donato
所属メディア:Saipan Tribune (Garapan, Saipan)
取材計画:日本のグリーンツーリズムの実態。団塊の世代の市場動向。インターネットと観光促進の関係。


事業背景:
笹川太平洋島嶼国基金は、当時の基金運営委員会の提案を受け、1991年から2004年まで、ほぼ毎年、太平洋島嶼国のジャーナリスト延べ80名を日本に招聘し、日本を取材、太平洋島嶼国の現地のメディアに紹介してもらいました。2005年には外部評価を実施し、人選の過程をより公正にすること、少数精鋭で内容の深い取材プログラムを組ことなどが提案されました。

現在のプログラム:
2006年度からは、Pacific Magazineという太平洋地域全体をカバーするメディア会社と、その会長であり、太平洋島嶼国のジャーナリズムをリードしてきたフロイド・タケウチ氏の協力を得て、国際的な選考委員会を設置。取材計画案を含む選考書類の提出を義務付けた公募をかけ、最終的には3名を選考し、日本での取材を実施する事業を3年計画(2006−2008)で展開しています。

SPIJF2006の執筆記事

過去の関連情報
「 太平洋島嶼国メディア関係者招へい」第一フェーズを終了して
南太平洋の人々にプラ!
若い世代へつなげる「国際交流」
国際協力に関する作文●文部大臣奨励賞●
第8回太平洋島嶼国地域メディア関係者招へい事業報告 1999
太平洋島嶼国地域メディア関係者招へい参加者リスト[第一フェーズ]1991-1999


(2007.9.5)
●新学長就任

2007年4月より琉球大学嘉数啓副学長が2代目のやしの実大学学長に就任されました。

新学長の挨拶

(事務局2007.7.28)

(2007.7.28)
●2007年次日本島嶼学会与那国大会 案内
  大会テーマ 「島と国境交流」

本会議にはマーシャル諸島、グアム、サイパンの学生も参加します。(やしの実大学事務局)

開催日時 2007(平成19)年9月15日(土)〜17日(月)

会場(開催場所) 嶋仲自治公民館(沖縄県与那国町祖納)

大会関連スケジュール(案)
14日(金) 14:00〜18:00 理事会/会場設営
15日(土) 09:00〜09:05 基調講演
講師:黄 智慧 教授(民族学 台湾中央研究院)
講師:陳 延輝 教授(政治学 台湾師範大学)

主催:日本島嶼学会
共催:与那国町、北海道大学スラブ研究センター、琉球大学アジア太平洋島嶼研究センター

大会の詳細案内

 
●アジア太平洋遠隔医療会議の報告

2007年6月、沖縄で開催された第21回太平洋学術会議の中の一つのセッションとして6月15−16日の2日間にわたり、APT Telecommunity Telemedicine Initiative
が開催されました。
笹川太平洋島嶼国基金の招聘でナウルの保健通信省大臣HON. DR. KIEREN KEKEが来沖。基調講演をしました。
またフィジーからも2名の保健省関係者を招聘し、アジア諸国の関係者と情報交換をしました。
会議の成果として宣言をまとめITU始め関係国にアピールしていく予定です。

写真中央 ナウルのケケ大臣

(2007.7.24やしの実大学事務局)

(2007.7.24)
●訃報
やしの実大学公開講座、八重山実行委員長の友寄英正氏が5月1日亡くなられました。
ここに謹んで哀悼の意を表します。

この「やしの実大学」のウェッブの開設と同時にオフラインの活動を模索していた1
996年頃、八重山諸島での公開講座開催を友寄英正氏が喜んで引き受けてくださいました。

八重山毎日新聞編集局長の「追悼」記事を掲載させていただきます。
『復帰の混乱期に大きな道標』上地義男 八重山毎日新聞2007.5.9(PDF 1.0MB)

■「第1回やしの実大学報告書」(1998年4月)
■「第2回やしの実大学公開講座 in 八重山」(1998年12月)
■「第3回やしの実大学公開講座 in 与那国」(1999年10月)
■「第4回やしの実大学公開講座 in 八重山」(2000年8月)
■「第5回やしの実大学公開講座 in 八重山」(2002年6月)
■「第6回やしの実大学公開講座 in 八重山」(2003年6月)
■「第7回やしの実大学公開講座 in 八重山」(2004年6月)

(2007.5.10)
●ホクレア号、日本到着

2007年1月19日にハワイを出航した、ホクレア号はミクロネシアの島々を経て、4月24日沖縄に到着。29日には沖縄を出向し、熊本、長崎、福岡、山口、広島、愛媛、横浜、とハワイへ移民を多く送り出した土地を訪ねるようです。

詳細はハワイ州観光局のサイトを参照ください。

なお、やしの実大学ウェッブ内では下記のサイトでホクレア及び伝統的カヌーを取り上げています。

第4回やしの実大学「なぜ人は海へ漕ぎ出すのか?」篠遠喜彦
第5回やしの実大学「探検航海、私たちの遺産―海洋文化」クリスティーナ・ヒガ
楽園考古学「フアヒネ 、ポリネシア航海者達の遺産」 篠遠喜彦
楽園考古学「渡り鳥とともに」篠遠喜彦
ハファダイ講座「飛ぶように走るフライイング・プロア 〜 マリアナのカヌー〜」中島洋

(2007.5.4)
●笹川太平洋島嶼国基金は同基金運営委員会の特別部会として2006年に2つの勉強会:
  • 太平洋島嶼国デジタルオポチュニティ部会 Pacific Islands Digital Opportunity Special Committee
  • 太平洋島嶼国政治研究部会 Pacific Islands Political Study Special Committee

を立ち上げました。

詳細は http://wiki.pido.tipg.net をご参照ください。

<やしの実大学事務局>

(2007.2.25)
●やしの実大学 篠遠喜彦博士 退任のご報告

やしの実大学は1997年笹川太平洋島嶼国基金の自主事業として開始しましたが、2006年からは琉球大学が沖縄でのやしの実大学公開講座を主催することになりました。これを機に同大学の処女航海のナビゲーターとして貢献いただいたビショップ博物館 人類学部上席特別研究員 篠遠喜彦博士が、やしの実大学学長から退任されることになりました。

篠遠博士には事業継続の大切さ、島の人々の視点、学生との交流重視など「やしの実大学」運営の根幹となる精神や叡智を授かりました。引き続き元学長としてご協力をいただくことをご了承いただいておりますが、改めて今までのご指導、ご協力に対し心から感謝申し上げます。

2007年2月22日
笹川平和財団 理事長 関晃典

(昨年、ページレビュー数が年間40万件に達した「やしの実大学」ウェッブは引き続き笹川太平洋島嶼国基金で運営します。やしの実大学事務局)

(2007.2.25)
笹川太平洋島嶼国基金で招へいする、サモアの国家ICT戦略担当者による講演が日本ITU協会の主催で下記の通り開催されます。公開研究会です。詳細は同協会のウェッブにアクセスしてください。(やしの実大学事務局)

第147回 デジタル・オポチュニティ研究会(予約制)(英語、通訳なし)
テーマ National ICT Policy and Rural Tele-center Projects in Samoa
講 師 Mrs. Gisa Fuatai Purcell
(ICT Advisor/Secretary ICT Secretariat, Ministry of Communications and
Information Technology)
日 時 2007年2月20日(火)14:00〜16:00
場 所(財)日本ITU協会 会議室
事前申込が必要です。詳しくは
  http://www.ituaj.jp/08_tm/kouen/kouen_2007_02.html まで。
(2007.2.4)
平成18年5月に沖縄で開催された「太平洋島サミット」の取材を中心に、フィジー、グアム、サイパンから3名のジャーナリストを笹川太平洋島嶼国基金が招へい。温暖化問題、米軍基地問題等の取材記事が、事業パートナー、パシフィックマガジンに掲載されました。(事務局)
掲載記事
(2007.2.4)
<ワークショップのご案内>
太平洋島嶼ワークショップ ’07
「持続可能な開発にむけた観光教育と文化遺産」

第4回太平洋・島サミット(PALM4)で我が国が発表した支援策の5重点課題の 「持続可能な開発」のフォローアップとして観光・文化遺産・教育に焦点を当てたワー クショップと公開シンポジウムを開催。

開催要綱(英語版PDF)
開催要綱(日本語版PDF)

主 催 者:外務省、琉球大学
主  管:琉球大学アジア太平洋島嶼研究センター
協力団体:笹川太平洋島嶼国基金
開催期日:平成19年1月30日(火)〜2月1日(木)の3日間
開催場所:琉球大学、沖縄コンベンションセンター
参 加 者:
基調講演:ビリー・クアルテイ氏(パラオ共和国大統領首席補佐官)
テーマ:「持続可能な開発へ向けたミクロネシアの挑戦」
パネリスト:
マサソ・パウンガ氏(トンガ前労働観光大臣)
ラルフ・ジョーン・レゲンバヌ氏(バヌアツ国立博物館館長)
クリストファー・ベジャド氏(グアム大学)
アソフォ・ソオ氏(サモア国立大学副学長)
トレイシー・ベルノ氏(南太平洋大学海洋島嶼学部観光学科長)
クリスティナ・ヒガ氏(ハワイ大学PEACESAT部長)
ブレンダン・バレッド氏(国連大学)
(2007.1.7)
   
お知らせログ 2006年  
お知らせログ 2005年